UTF-8"?> 仁科忠二郎税理士事務所 tag:www.nishina.gr.jp,2011-07-29://3 2011-08-25T11:40:40Z 独立開業したばかりの経営様へのノウハウ指導や、資金繰り計画のサポート、個人や会社の相続税や贈与税の案件にも強い税理士事務所です。 Movable Type Pro 4.25 求人情報 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.53 2011-08-25T11:29:40Z 2011-08-25T11:40:40Z 私たちのお仕事をお手伝いしてくださる方を募集します。 形態 ①正社員 ②パート ... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1 形態 ①正社員
②パート

仕事内容

①会計・監査・決算およびコンサルティグ、それに伴う入力業務等
②データ入力、所内事務補助、領収書整理、請求書発行、給与計算、資料作成等

資格

①会計事務所での勤務経験1年以上　または、同等の知識、経験のある方
Office系ソフト操作必須

②事務経験1年以上（経理経験あれば尚可）
Office系ソフト操作のできる方

給与

①月給23万円以上（別途業務手当、報奨金制度有）
②時給1,000円以上

時間

①9：00～18：00
②9：00～17：00(週５日)

休日

週休２日制（日曜、土曜３回）、祝日、夏季・年末年始休暇、（左記、会社カレンダーによる）
慶弔・有給休暇

待遇

交通費全額支給、雇用・労災保険有
①のみ　昇給年１回、賞与年３回（5,7,12月）

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（審査期間１週間程度） ]]> 事務所アクセス tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.52 2011-08-25T10:52:31Z 2011-08-25T11:01:50Z 事務所名 仁科忠二郎税理士事務所 所... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
事務所名 仁科忠二郎税理士事務所
所在地 〒１４４－００５２　東京都大田区蒲田５－２８－１０ 佐藤ビル４階
TEL ０３－３７３６－８７０６
FAX ０３－３７３６－８７０７
E-mail info@nishina.gr.jp
業務時間 平日 ９：００～１８：００（土・日・祝日はお休み）
アクセスマップ ＪＲ蒲田駅（東口）から徒歩5分
または京急蒲田駅（西口）から徒歩5分

　
]]> 個人情報の取り扱いについて tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.50 2011-08-25T03:35:37Z 2011-09-05T06:49:28Z 有限会社　中央綜合会計事務所（以下当事務所）は、個人情報の取り扱いに関して社会的... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1

１．個人情報の利用目的

当事務所では、お預りした個人情報を以下の目的以外で使用しません。
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  2. 法令により、情報の開示を要請、または情報の開示が必要とされる場合
  3. 利用目的の達成に必要な範囲内で、当事務所より個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合

３．個人情報の管理について

当事務所では、個人情報の紛失、漏洩等を防止するため、個人情報の管理および取り扱いについて、細心の注意を払い、適切に管理します。

いただいた情報について、お客様より開示・訂正・削除の要請があった場合は、本人確認等の必要な手続きをもって処理を行うものとします。

有限会社　中央綜合会計事務所
代表　仁科　忠二郎
]]> 経営用語集　ア行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.39 2011-08-23T08:08:01Z 2011-09-08T12:14:11Z ア 　 青色申告 帳簿の記載... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ア 　
青色申告 帳簿の記載、管理をすることによって税金面の優遇を受けることができる。
アキュムレーション 債権を額面より低い価額で取得したとき差額の利益を一度に計上せず所有期間に均等に計上すること。
アウトソーシング 人件費の削減等のため業務の全部または一部を他の企業に委託すること。
アメーバ経営 企業の人員を小集団(アメーバ)で組織し、時間当たり採算=(売上-経費)/労働時間の最大化を図ること。
アイドルコスト 操業を停止したときに生じる損失。
アカウンタビリティ 情報開示、説明責任を指す。
安定株主 企業の株主のうち業績に関係なく長期に株式を保有する株主。
アモチゼーション 債権を額面より高い価額で取得したとき差額の損失を一度に計上せず所有期間に均等に計上すること。
青色申告会 記帳指導、税制改正運動等の青色申告にかかわる様々な活動を行っている。
青色申告特別控除 青色申告者の特典として10万円又は65万円の所得金額の控除が設けられている。
青色申告特別控除額 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいて、取引を正規の簿記の原則に従って記入し、確定申告時に期限内に貸借対照表、損益計算書を添付したものは65万円の所得控除が受けられる。
赤字経営 損益計算書上の利益がマイナスの状態。
イ 　
インサイダー取引 投資判断に影響を及ぼすような会社の未公開情報を知るものが、その情報を基に株式等を取り引きすること。
異業種交流 異なる業界にいる者同士の交流のこと。
イノベーション 新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。
一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
一括償却資産 取得価額20万円未満の減価償却資産の取得を行い、当該資産を3年間にわたって税務上の一括均等償却をする際に計上する資産。
遺贈 遺言により人（自然人、法人を問わない）に遺言者の財産を無償（法律上の無償の意。一定の負担を要求できるが対価性があってはならない）で譲ることである。
インスタント・カバレッジ・レシオ （営業利益+受取利息・配当金）／支払利息割引料　　借入コストに対する支払財源の余裕度
ウ 　
売掛金 役務、商品を提供したが未だ現金を受け取っていないこと。
売上 商品、役務の提供をし対価として金銭や債権を受け取ること。
受取手形 業務上の取引において、取引先から受け取った約束手形。
エ 　
営業利益 売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いたもので本業によって獲得した利益のこと。
円安 外貨に対して円の価値が下がること。
円高 外貨に対して円の価値が上がること。
エンジェル税制 ベンチャー企業投資促進税制。ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して所得税減税を行う制度
延納 長期にわたり分割で納付する方法のこと。相続税及び贈与税の納税は一括納付が原則であるが、一括納税ができない場合には担保を提供した上で分割で納税することが可能な場合もある。
黄金株式 株主総会において、重要議案を否決できる権利を与えられた特別な種類株式。
オ 　
親会社 ２以上の会社が支配従属関係にある時に子会社を支配している会社。
オンバランス 貸借対称表に資産、負債が計上されること
オフバランス 貸借対称表に資産、負債が計上されていないこと。
]]> 経営用語集　カ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.40 2011-08-23T07:29:22Z 2011-09-08T03:14:53Z カ 　 会社法 株式会社、合... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
カ 　
会社法 株式会社、合同会社、合資会社、合名会社について規定する法律。2006年5月1施行。
買掛金 商品、役務の提供を受けるが支払うべき対価を先延ばしすること。
株式譲渡 株主である権利を他の者に譲り渡すこと。
確定拠出年金 年金資産の運用リスクを加入者が負う年金。
確定給付年金 年金資産の運用リスクを企業が負う年金。
株主資本変動計算書 株主資本、評価換算差額、新株予約権、少数株主持分の変動の内訳を示すもの。
外注費 製品の製造又は加工を外部のものに委託した場合に負担する費用。
借り替え 以前に借りた分を返済が終了する前に返済し新規の借り入れを行うこと。
監査役 監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する。
監査 会計監査、業務監査を指す。
カンパニー制 副社長や専務に大幅な裁量権を与え疑似企業ごとに責任単位を置く会社の方針。
外形標準課税 事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のこと。
外国税額控除 国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得（国外源泉所得）に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのこと。
確定申告 法人の場合、事業年度の所得から税額を計算し納税地の所轄税務署長に申告すること。個人の場合は1月1日から12月31日までの所得に対する税額を申告、納付すること。
課税売上 消費税の計算において、商品の売上、機械・建物の事業用資産の売却等の事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供のうち、非課税取引を除くもの。
課税所得 所得税の計算において、所得金額から所得控除額を差し引いた後の金額。
寡婦控除 納税者本人が寡婦であるときに、受けられる所得控除のこと。
簡易簿記 複式簿記に基づいた仕訳を行わず日々の取引をその都度関連する帳簿に記入し、それぞれ帳簿の集計結果から決算書を作成する方法。
還付金 確定申告の際、あらかじめ徴収されていた金額が本来支払うべき金額よりも多い場合に還付される金額のこと。
還付申告 あらかじめ徴収されていた金額が本来支払うべき金額よりも大きい場合に還付を求めて行う申告。
会社更生法 経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の法律である。株式会社のみが対象。民事再生法と違い、担保権者や株主についても更正の対象となることがある。
会計期間 法人の財産及び損益の計算の単位となる期間。
簡易課税制度 中小事業者が選択することによって計算できる消費税の特例計算　要件①基準期間におかる課税売上高が5,000万円以下　②簡易課税制度選択届出書の提出
外国法人 内国法人以外の法人。
課税売上割合 課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額／資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額　　売上に係る税抜き対価の返還等の金額の合計額はそれぞれ控除する。
株式公開買い付け ある株式会社の株式等の買い付けを「買い付け期間・買取り株式・価格」を公示し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集めること。
キ 　
企業結合 合併、買収、資本参加、持株会社、子会社化、ジョイント・ベンチャー、提携などのこと。資本による結合や契約による結合がある。
議事録 取締役会や株主総会等において議事について記載したもの。
キャッシュフロー計算書 会社の一会計期間の収支を資金の取引、性質にしたがって分類したもの。
金融商品取引法 証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律。
逆粉飾 売上の計上を意図的にしないこと等によって利益を減少させること。脱税ともいう。
競業避止 取締役等が自社と同種の事業を行うことを制限すること。
基礎控除 納税者全てに一律の金額を所得金額から控除することができる。所得税が38万円、住民税33万円。
寄付金控除 所得税や住民税のうち。寄付した金額について所得控除あるいは税額控除を認める制度のこと。
給与所得 所得税の収入の一つである。給与収入から給与所得控除を差し引いて算定される。
給与所得控除 所得税の給与所得を算定する際に給与収入金額から必要経費に変わる額として差し引くことができるもの。
ギアリング比率 有利子負債／総資産×１００　自己資本に対し、何倍の他人資本を使用しているかを示す比率。
ク 　
黒字倒産 損益計算書上は黒字であるが、資金繰りが困難になり会社が倒産すること。
クラウドコンピューティング ユーザーがインターネットを経由してコンピューター処理を利用する形態。
ケ 　
経常利益 営業利益から営業外利益を加え営業外費用を差し引いたもの。
経営資源 一般に人、モノ、金、情報が経営に必要な資源と言われている。
原価 特定の目的を達成するために消費される経済的資源を貨幣単位で測定したもの。
減価償却 長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資源が使用できる期間にわたって費用配分する手続きのこと。
原価計算 複式簿記に基づいて製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことをいう。
決算 一定期間の収入・支出・利益・損失を計算すること。
源泉徴収 給与支給者が給与を支払う際に支給額からあらかじめ所得税を差し引くこと。
減損 資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に資産の帳簿価額にその収益性の減少を反映させること。
現金主義 費用は現金の支出の時に、収益は現金の収入があった時に計上する考え方。
源泉徴収票 給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面である。
源泉分離課税 一定の所得のうち支払いを受けるときにあらかじめ所得税額分の金額を控除されること。申告する必要がなく、課税関係を完結させる。
コ 　
国内総生産 国内で生産された付加価値の合計
国民総生産 国民によって生産された付加価値の合計
固定費率 安全性を分析の指標の一つであり、固定資産のうちどの程度が自己資本で賄われているかを示す指標。固定比率＝固定資産/自己資本×100
更正の請求 税額が過大であった場合などに、自ら誤っている点を直して正しくすることを請求できる制度。
国際会計基準 国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準である。
コストリーダーシップ戦略 低コストを追求することで価格や収益性で競合他社を圧倒し、シェアと収益性の成長を両面で達成することを目指す戦略のこと。
控除証明書 国民年金保険料の納付額を証明する書類。年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」の適用を受ける場合にはこの控除証明書を申告書に添付することが義務づけられている。
公的年金控除 公的年金は雑所得として課税されるが、一定額以内であれば、課税の対象にはならない。その一定額のこと。
コマーシャルペーパー ある程度の信用力を有する大企業がオープン市場から短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形のこと。
]]> 経営用語集　サ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.41 2011-08-23T06:37:25Z 2011-09-07T08:50:03Z サ 　 債務超過 負債の総額... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
サ 　
債務超過 負債の総額が資産の総額を超える状態。
財務諸表 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細書の総称。
産学連携 大学の研究機関や教育機関が民間企業と連携し研究開発や事業を行うこと。
財務報告書 借入や申告の際に会社の財務状況を報告するもの。
在庫 仕入れた商品で出荷待ちの状態のもの。
サプライチェーン 複数の企業間で物流のシステムを構築し、経営の効率化を図ることである。
差別化戦略 競合他社の商品と比較して機能やサービス面において差異を設けることで、競争上の優位性を得ようとする戦略。
災害減免法 災害の損害金額がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のとき雑損控除を受けない場合は、所得税額が軽減又は免除される。
雑所得 所得税の課税所得の一つで、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得に該当しない所得のこと。
雑損控除 雑損控除とは、自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があったときに、所得控除されるもの。
資産の譲渡等 消費税法における資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡および貸付、役務の提供をいう。
シ 　
消費税 消費に対して課税する租税。預った消費税から支払った消費税を差し引いて得た金額を消費税として納める。
資金繰り 会社の資金運用状況などを把握すること。
事業譲渡 会社が事業の一部又は全部を譲渡すること。
取得原価主義 資産の評価基準として、資産を取得した支出額を基準として帳簿価額とすること。
社債 一般の事業会社の発行する債券をいう。
信用金庫 中小企業並びに個人のための専門金融機関。営業の地域は一定の地域に限定されている。
資本金 株式会社に払い込まれた金額のうち準備金以外の部分。
純資産 資産から負債を引いた差額。
償却資産 土地及び家屋の以外の事業の用の供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算用損金または必要な経費に算入される者のうちその取得価額が少額である資産以外のものをいう。
事業部制組織 複数の事業を営む企業で事業単位に編成された組織のこと。各事業部には、営業、製造、開発、業務など、その事業に関連する機能を配置し、各事業が自己完結型で展開できる形態を基本としている。
職能別組織 企業の組織形態のひとつ。もっとも一般的な形態で、営業部、総務部、人事部などのように、業務の内容に応じて分化している。
自己資本比率 自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める自己資本の割合。数値が高いほど企業の安定性が高いとされる。
事業所得 所得税における課税所得の区分のひとつであって事業を行うことによって生じる所得である（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）。
事業税 法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対してその事業の事務所又は事業所の所在に対して道府県が課す税金のこと。
社会保険料控除 所得税の申告の時に、その期に社会保険料を支払った場合には所得金額から控除されるもの。
修正申告 申告書に記載した納税額が過少であった場合に税額等を修正すること。
住宅取得控除 住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金からいくらか還付されるという制度のこと。
住宅取得資金贈与特例 住宅取得等資金の贈与を受けたときに一定の条件のもとで1,100万円まで贈与税がかからない特例のこと。
収入 ある期間に得た金銭、物品。
住民税 道府県民税と市町村民税を合わせて住民税という。
障害者控除 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができること。
小規模企業共済等掛金控除 納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除。
消費税還付 預った消費税が支払った消費税よりも少ない場合支払超過としてマイナス分が還付されることになる。
消費税総額表示 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいう。
譲渡所得 所得税における課税所得の区分のひとつであって、資産の譲渡による所得である。
所得 収入から必要経費や所得控除を差し引いた額のこと。
所得控除 所得税では個人的事情を考慮して所得の合計額から様々な控除項目をもうけている。
所得税基礎控除 所得控除のひとつで、全ての人が無条件で３８万円の控除が認められている。
白色申告 通常の申告制度であり、帳簿を作成、領収書を整理する義務はない。
申告分離課税 他の所得とは合算せずに分離した所得に税率を掛けて税額を計算するもの。
人格のない社団 法人でない社団、財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
ス 　
ストックオプション 会社の企業の役員や従業員が、一定の期間内にあらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株を購入できる権利をいう。
垂直統合 ある企業または企業グループが自社製品やサービスを市場に供給する過程で連携し競争力を高めるために統合すること。
水平統合 同一業種の他社とのM＆A若しくはアライアンスを行うことで、規模の経済によるコスト優位を図ること。
セ 　
セグメンテーション マーケティング環境分析の結果を踏まえて、不特定多数の人々をニーズや性質を持つ固まりにわけること。
成果主義 業務遂行の過程と結果に基づき評価を行うという考え方。
税金 公共部門が強制的に徴収する金銭のこと。
生前贈与 被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等に財産を渡すこと。
税務調査 国税局や税務署が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査のこと。
生命保険料控除 所得税の申告のときに、その期の生命保険料や掛金を支払った場合に所得金額から控除できるものである。
生命保険料控除証明書 年末調整で生命保険料の控除を受けるときに申告期の保険料を証明するもの。
節税 法の想定する範囲内で税負担を減少させる行為のこと。
専従者給与 生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営に従事している場合、これらの人に支払う給与のこと。
ソ 　
組織変更 株式会社が合同会社、合資会社、合名会社になること。又はその逆。
組織再編 企業の組織を編成し直し効率的な事業運営を図ること。吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転をいう。
損益計算書 企業の一会計期間の経営成績を示すもの。
損益分岐点 貢献利益が固定費を回収していき利益に転じる分岐点のこと。
総合課税 他の所得と合算しその合計に税率を掛けて税額を計算する方法。
相続時精算課税 生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、代わりに相続時に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。
相続税 死亡した人の財産や権利・義務を承継すること。
相続税基礎控除 相続税は一定の金額を超えた場合に発生する。その一定の金額のこと。
贈与税 贈与によって受け取った財産に課される国税。
贈与税基礎控除 年間110万円である。その金額を超える金額までは課税されない。
贈与税配偶者控除 贈与税の特例として、配偶者から居住用の不動産、あるいは、これを購入するための資金を贈与されたときに、一定の要件を満たせば最高2,000万円まで贈与された金額から控除される。
損害保険料控除 現在は廃止されている。所得税において、居住用家屋又は家財などの生活に通常必要な動産を保険目的とする損害保険料又はこれらの者の身体の傷害に基因して又は身体の傷害等により入院して医療費を支払ったことに基因して保険金等が支払われる契約の損害保険料を控除する制度。
租税特別措置法 国税に関する特例を定めた日本の法律。
租税回避 合法ではあるが経済的合理性はなく異常な法形式の取引によって税負担を免れようとすること。
]]> 経営用語集　タ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.42 2011-08-23T05:40:21Z 2011-09-07T08:47:31Z タ 　 取締役 全ての会社に... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
タ 　
取締役 全ての会社に必ず置かなければならない。取締役会非設置会社においては対内的に会社の業務執行をおこない、対外的には会社を代表する。取締役会設置会社においては意思決定機関の取締役会の構成員。
代表取締役 株式会社を代表する権限を有する取締役。
貸借対照表 財務諸表の一つ。会社の財政状態を表す。
退職一時金 退職の際に一時に支払われる退職金。
耐用年数 固定資産の機能が発揮できる期間の見積り。
棚卸資産 販売されることで初めて現金化される流動資産で、販売目的で保有するものと販売目的でないものがある。
多角化戦略 製品と市場のいずれかまた双方において、新しい分野に進出して企業が成長する方法。
ダンピング 採算を度外視し適正な仕入原価を大きく下回る価格で販売することにより、公正な競争を破壊する活動のこと。
立会外取引 証券取引所の立会時間外に行う取引のこと。
短期譲渡所得 譲渡所得のうち所有期間が5年以下のものを譲渡したときに得られる所得。
退職金 退職する際に会社から役員や従業員に支払われる金額。一時金か年金で支払われる。給与の未払い分の支給という性質を帯びている。
チ 　
地方税 地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金のこと。
中小企業税制 中小企業者等が特定機械装置等の取得等をした場合には取得価額の30%の特別償却又は7%税額控除ができる。
帳簿 会社の取引を記載して残高を把握をしたもの。財務諸表を作成するための基礎。
中小企業基本法 中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もつて国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として制定された法律である。
長期譲渡所得 譲渡した年の１月１日からの所有期間が５年を超える土地や建物を売ったときの所得。
ツ 　
積立金 会計学上，会社が利益処分の結果，特定の目的のために留保・累積した利益剰余金。会社法に基づく利益準備金と株主総会決議等による任意積立金とがある。
テ 　
定款 会社の目的、組織構成員・業務執行等についての基本規則を記載したもの又記録。
抵当権 担保物権。担保物の引渡を要しないため、所有者が抵当権成立後も引き続き使用収益をすることができる。
伝票 帳簿等へ移入するために取引の内容を示したもの。また責任を明らかにするためのもの。
手形割引 満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で売却すること。
逓増定期保険 一定額の保険料で毎年保険金額が逓増する定期保険のこと。
定率減税 家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことである。
電子申告・納税システム インターネットを利用し申告等の各種の手続きができるシステムのこと。
転換社債 株式に転換することができる権利の付いた社債のこと。
ト 　
独占禁止法 資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法律。
当期純利益 経常利益から特別利益を加え、特別費用を差し引き、当期に帰属する税金額を差し引いた最終的な会社の利益。
同族会社 親族が支配する企業。法人税法上は上位大株主３人の持株比率を合わせて５０%を超える会社を同族会社と定義する。
取締役会 取締役会設置会社における意思決定機関。３人以上の取締役によって構成される。
当座預金 手形や小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。
倒産 会社が弁済期にある債務を弁済できなくなり、会社が経済活動を継続することができなくなること。法的手続きには破産、会社更生、民事再生等がある。
当座比率 企業の安全性分析の指標の一つで、短期の負債に対する支払い能力を判断する。当座比率＝当座資産/流動負債×100
ドロップシッピング インターネット上でネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者から直送させるネットショップの運営方法の一形態。
同居老親 納税者が、老人扶養親族のうち本人もしくは配偶者の両親や祖父母で70才以上の人と同居している場合のことを言う。
特定扶養親族 控除対象扶養親族（16歳以上の扶養親族）のうち、その年の12月31日の時点で年齢が19歳以上23歳未満の人。
]]> 経営用語集　ナ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.43 2011-08-23T04:42:49Z 2011-09-07T08:45:17Z ナ 　 内部統制 組織がその... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ナ 　
内部統制 組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。
内部留保 企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積すること。
内部監査 組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務。
内国法人 内国法人とは、国内に本店または主たる事務所を有する法人のことを言う。さらに内国法人は公共法人、公益法人、人格のない社団、協同組合、普通法人に区分される。
二 　
日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所轄の特殊会社。
日本型経営 日本の企業の経営慣行で一般に終身雇用、年功序列、労働組合をいう。
ニッチ戦略 差別化戦略をより先鋭化させ、専門家やマニア向けなど、非常に限定された市場に特化する焦点絞り込み戦略のこと。
ヌ 　
　 　
ネ 　
年金 毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。
年俸制度 一年単位で支払われる報酬のこと。年給ともいう。雇用契約による場合は労働基準法が適用され月一回以上の支払が要求される。
年末調整 サラリーマンや公務員などの給与所得者から源泉徴収した所得税を12月の最終支払月に再計算して所得税の過不足を調整すること。
年功序列 加齢とともに労働者の技術や能力が蓄積されて経験豊富な年長者が管理職などのポストに就くことになる日本の経営慣行。
ネーミングライツ 名称をつける権利のこと。施設の命名権などを取引する場合がある。
根抵当 一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことである。
ノ 　
のれん 企業の買収・合併時の買収された企業の時価評価純資産と買収価額との差額のこと。超過収益力の原因を表し、会計上は疑似資産という扱いである。
納税充当金 当期に確定した法人税、住民税、事業税などの税金を翌期の支払に当てるために計上する未払金の計上のようなもの。
納税地 税金を納付する場所であり、申告、申請、請求、届出等、法律に基づく義務の履行や権利の行使などの事項を処理する場所のこと。
納期の特例 源泉徴収した所得税は原則、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納付する必要があるが、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる。
能力主義 個々人の能力を査定結果を人物評価の基準とし、待遇として反映させること。
]]> 経営用語集　ハ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.44 2011-08-23T03:45:04Z 2011-09-07T08:44:34Z ハ 　 配当 企業が獲得した... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ハ 　
配当 企業が獲得した最終的な利益を出資者に対して配分すること。
バランストスコアカード 財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点の各視点ごとに目標、業績評価指標、ターゲット、具体的なプログラムを設定する企業の業績評価システムである。
簿記 企業の取引を借方と貸方に分けて、資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録するための記帳方式である。
バランス 財務諸表などの貸借が一致している状態のこと。
発生主義 経済的利益の増加減少の事実に基づいて費用、収益を認識する考え方。
販売管理費 販売費及び一般管理費ともいう。企業会計の勘定科目の一つであり企業の営業活動に要した費用のこと。売上原価は算入されない。
バランスシート 貸借対照表のこと。財務諸表の一つ。
配偶者税額軽減 配偶者が相続をした場合に相当の金額まで相続税を非課税にすること。
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用を受けられないときでも配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合がある。
配当課税 配当金に課せられる課税のこと。株式の配当金には申告免除、分離課税、総合課税の3方式が取られている。
配当控除 日本法人の株式の配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度である。
配当所得 所得税の課税所得の区分の一つ。法人から受ける利益の配当、剰余金の配当、基金利息並びに投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得を言う。
配当二重課税 法人が利益を配当する前に法人税を課税され、その後株主に配分された配当に対して所得税が課税されること。
ヒ 　
非営利組織 営利を目的として事業を行わない組織。すなわち組織が事業を通じて得た利益を出資者に分配せず活動費用に充てる組織。
非同族会社 同族会社以外の会社のこと。
必要経費 所得税の課税所得の計算において、収入を得るために必要な経費のこと。不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得の計算の際に必要経費を控除できる。
フ 　
普通選挙 選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。狭義では性別制限がなく選挙権を持つ完全普通選挙のみを指す。
粉飾決算 売上の架空計上等で不当に会社の純利益を過大に見せること。
不渡り 手形や小切手の支払期日を過ぎても債務者から債権者へ額面金額が引き渡されず決済できないこと。
福利厚生費 賃金とは別に従業員の労働意欲の向上のために行う会社の諸政策のための費用。
複式簿記 全ての取引を資産・負債・純資産・費用・収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記入して取引を記録するもの。
物納 例外的に認められている国税の納税方法の一つであり、金銭に代えて国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券及び動産を持って納付に充てることをいう。
扶養親族 配偶者以外の親族などであること。親族とは６親等内の血族及び３親等内の姻族をいう。また、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が３８万円以下であること。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。12月31日時点においてこれら4つの要件を全て満たすもの。
分離課税 ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することをいう。
普通株式 権利内容に何ら限定のない標準になる株式のこと。
ヘ 　
ペイオフ 金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと。
ベンチャーキャピタル ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）の事。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行う。
ベンチャー企業 新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業のこと
変動費 操業をすることで負担することになる費用のこと。
ホ 　
法定福利費 勘定科目の一つ。法律で実施を定められた健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険を費用計上する場合に用いる。
法人税 法人が一会計期間に獲得した所得に対して課される税金。
保険 偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。
法人住民税 法人が納める道府県民税、市町村民税を合わせて言う語。
法人事業税 法人の事業所が所在する道府県が法人の所得や精算所得に課す税金。一定の法人に対しては外形標準課税が導入されている。
法人成り 個人事業者が株式会社や持分会社などの法人に成り上がること。
法定相続人 遺言がない場合に、あるいは遺言が法律的に有効なものでない場合には民法の規定により相続人になる人のこと。
]]> 経営用語集　マ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.45 2011-08-23T02:54:50Z 2011-09-07T08:41:53Z マ 　 マーケティング 企業... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
マ 　
マーケティング 企業が「顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を届け、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動」の全てを表す概念。
マトリックス組織 ある階層で活動ごとに部門が分かれていて、かつ、その階層が他の階層に管理されている、または、その組織が下位の階層を管理している組織の体系のこと。
マネジメントサイクル 効率よく業務を行うための理論のこと。典型的なものにPDCAサイクルがある。
マークアップ 原価と売価の差額が、原価に対して何％か、または売価に対して何％かというように、原価基準または売価基準の数値で表される。
埋没原価 ある選択をしたときに得られたであろう利益のこと。すなわちある選択をしなかったために得ることができなかった利益。機会費用ともいう。
ミ 　
民事再生法 日本における倒産法の一つ。経済的に困窮に陥った事業者が再生することを目的として適用する。特徴は経営陣の刷新が求められていないこと。
民法 私人の財産関係と家族関係を規律する「私法の一般法」である。
民事訴訟 私人間の生活関係に関する紛争（権利義務に関する争い）につき、私法を適用して解決するための訴訟。
ム 　
無形固定資産 固定資産のうち実物として存在しない権利等のことをいう。
無限責任 会社法において責任の範囲が出資した額を越える場合、個人の財産にも責任の範囲が及ぶこと。
メ 　
　 　
モ 　
モラルハザード 情報の非対称性によりエージェントの行動についてプリンシパルが知り得ない情報があることから、エージェントの行動に歪みが生じ効率的な資源配分が妨げられる現象。
持分会社 出資額にかかわらず持分の単位は一つであり、社員の責任は合同会社、合資会社、合名会社によって異なる。社員が出資者であり経営者となっている。
持株会社 他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングスカンパニーとも呼ぶ。
]]> 経営用語集　ヤ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.46 2011-08-23T02:40:06Z 2011-09-07T08:40:55Z ヤ 　 役員 一般に会社の経... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ヤ 　
役員 一般に会社の経営に従事する者をさす。
約束手形 振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。
役員報酬 役員に対する報酬。定款に報酬額または算定額を記載する必要がある。
役員借入金 役員が会社から借り入れた金額。返済を受けるときに一定の利息を付す必要がある。
役員貸付金 役員が会社に対して貸し付けた金額。
役員退職金 役員が退職する際に会社が役員に支払う金額。
ユ 　
有限責任 原則、株主や社員は出資の額の範囲でのみ責任を負うだけで、それ以外は何ら責任を負う必要がないこと。
有価証券 権利を表章する証券であって、それによって表章される権利の発生、移転または行使の全部または一部に証券を要するものをいう。
優先株式 他の株式と比較して優先的に配当を受ける権利を有する株式。
有利発行 株価の市場価格よりも低い価額で募集株式を発行すること。資金調達を容易に行うことができる。一般的に市場価格は下落する。
有価証券報告書 金融商品取引法に規定されている企業内容の開示情報。一定の要件を満たす株式会社は各事業年度終了後3か月以内に金融庁への提出が義務づけられている。
有形固定資産 固定資産のうち実物として存在する固定資産をいう。
有利子負債 財務分析上の概念の一つ。会社が負っている負債のうち、利子をつけて返済しなければならない負債の総計をいう。
有給休暇 労働者の休暇日のうち、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる（国により与えられる最低日数は異なる）。
ヨ 　
予算 ある期間（例えば1年間や半年間など）にかかる収入および支出についてあらかじめ見積もりを立てること、またその内容のことを言う。
予定納税 本税が確定する前に徴収の実効性を上げるため、前年度の納付状況に基づいて期中に暫定的に納付すること。
預貸率 銀行の資金運用状況を示す経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率。預貸率が100%を上回っていれば、貸付資金を貯金以外の手段で調達していることになる。
]]> 経営用語集　ラ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.47 2011-08-23T02:40:05Z 2011-09-08T03:22:31Z ラ 　 ランニングコスト... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ラ 　
ランニングコスト 運転資本のこと。現金を除く流動資産から有利子負債を除く流動負債を引いた金額で表す。
リ 　
リスクマネジメント 企業の経済活動の中の様々なリスクを管理すること。
リスケジュール 借入金の返済が困難になったときに、金融機関に借入条件の変更（減額）をすること。
利益相反取引 会社と取締役の利益が相反する取引。株主総会や取締役会に承認、報告する必要がある。
流動資産 会計における資産のうち、通常1年以内に現金化、費用化ができるもの（1年基準）と、主たる営業活動の循環過程にあるもの（正常営業循環基準）。
流動負債 企業の主目的たる営業取引によって発生し貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来する債務等をいう。
リスクからの解放 収益計上の考え方の一つ。債権等が投資のリスクから解放されたときに収益が確定するとする考え方。
利益準備金 会社が獲得した利益の留保額。その他利益剰余金から配当する場合、準備金の額が資本金の額の四分の一に達していないときは、達していない額の利益剰余金配当割合（配当額のうちその他利益剰余金から配当する割合）か配当額の十分の一の額の利益剰余金配当割合のいずれか小さい額を計上しなければならない。
利益剰余金 会社が獲得した利益の留保額。利益準備金とその他利益剰余金に区別される。
流動比率 企業の1年以内の収支倍率を表す数値である。企業のキャッシュフロー（資金の流動性）を表す指標となっている。流動資産/流動負債×100で表す。
領収書 代金受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類。
リース リース会社が所有するリース物件を利用者が長期にわたって利用し、その使用料をリース会社に支払う取引。ファイナンスリースとオペ―レーティングリースに分類される。
リスクヘッジ 会社を運営していく上で生じる可能性のある様々なリスクを回避すること。
リコール 設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金などの措置を行うこと。
リエンジニアリング 企業における、既存の管理方法や業務プロセスを抜本的に見直し、変更すること。ITを活用することが多い。
利子所得 所得税における課税所得の区分の一つ。公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう。
リストラクチャリング 組織の再構築を意味する。リストラと言うと組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う従業員削減のみを意味することが多い。
ル 　
累積利益 　
ルーチンワーク 決まり切った手続きや仕事のこと。
レ 　
連結財務諸表 支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するものである。
レバレッジ 経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること。またはその高まる倍率。
暦年課税 贈与税の課税方式のひとつで、１月１日から12月31日までの１年間（暦年）に贈与された財産の総額に対して課税し、贈与税を納付することで完結するもの。
ロ 　
労働保険 社会保険のひとつで、労働者が、労働に伴って死亡又は負傷したり、疾病にかかったり、身体障害を残した場合や、失業した場合など保険給付の対象となったときに、医療の現物給付や金銭等を給付することによって生活の安定を図るという国の制度である。
労働基準法 立場の弱い労働者を保護するためにつくられた労働法規。労働条件の最低限を定めている。
労働組合 雇用環境の向上などの共通の要求に基づき賃金労働者が自発的に団結して組織した団体のこと。
ロイヤリティ 特定の権利を利用する利用者が、権利を持つ者に支払う対価のことで、主に特許権、商標権、著作権などの知的財産権の利用に対する対価をいう。
老人扶養親族 扶養親族のうち、その年の12月31日の時点で年齢が70歳以上の人。
老年者控除 老年者控除とは老年者（12月31日において65歳に達している方）、かつその老年者の総所得金額が1000万円以下である場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる所得控除のこと。
労働分配率 会社の付加価値(売上高・粗利益)に対してどれだけ人件費がかかったのか表す指標のこと。人件費/付加価値×100で算出する。
]]> 経営用語集　ワ行 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.48 2011-08-23T02:20:12Z 2011-09-07T09:12:47Z ワ 　 割引債 額面よりも低... nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
ワ 　
割引債 額面よりも低い価額で発行され、利息が無い債権である。
割引現在価値 一定の割引率を用いて将来のキャッシュフローを現在の価値に引き直したもの。
ワンイヤールール 貸借対照表の流動・固定計上区分を分ける基本ルールで、1年以内に契約が終わる（精算される）ものを流動資産（流動負債）、1年超のものを固定資産（固定負債）と分類するルールのこと。
]]> 経営用語集　英語 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.49 2011-08-23T02:14:24Z 2011-09-07T08:38:10Z nishina http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=1
   
CEO 最高経営責任者。業務執行を統括する役員、執行役員、執行役。
CFO 最高財務責任者。財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員。
EVA 企業の収益性を示す指標の1つで、企業が調達した資本に対して生み出された付加価値を表す指標。
Facebook 米国発のソーシャルネットワーキングサービスのこと。原則的に実名登録することが要求されている。
IFRS 国際財務報告基準のこと。IASBによって設定される会計基準。
IR 株主を含めた投資家に向けた情報開示。
M＆A 合併と買収のこと。
OffJT 社外での研修による能力訓練を指す。
OJT 社内での能力訓練をいう。
ROA 総資産利益率。企業の収益性を測る指標。当期純利益を総資産で除したもの。
ROE 自己資本利益率。株主の出資に対する利益の割合を測る指標。当期純利益を自己資本で除したもの。
ROI 総資本経常利益率。投資効率を測る指標。経常利益を総資本で除したもの。
TOB 株式公開買い付けのこと。
]]> リンク集 tag:d1009634-2.win-sv.com,2011:/new//1.32 2011-08-06T09:29:05Z 2011-09-13T05:04:27Z 当サイトはリンクフリーではございません。 リンクをご希望の場合は誠にお手数ではご... takeda http://www.nishina.gr.jp/new/mt/mt-cp.cgi?__mode=view&blog_id=3&id=2 リンクをご希望の場合は誠にお手数ではございますが以下のメールアドレスまでご連絡をお願い申し上げます。

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