確定申告（個人）
個人の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を集計して、申告納税を行います。
毎年2月15日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出して、所得税を納税しますが、場合によっては税金が戻る可能性もあります。
などで、所得税額（課税される所得金額 x 税率）が、配当控除額及び定率減税額を超える場合は、原則確定申告をする必要があります。
[２]サラリーマン（給与所得者）で確定申告をする必要のある人は・・・
などは、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。
また、場合によっては税金が戻る可能性もあります。
上記にあてはまる方、まずはお問合せください。
毎年2月15日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出して、所得税を納税しますが、場合によっては税金が戻る可能性もあります。
確定申告についての注意点
[１]確定申告をしなければいけない人は・・・- 個人事業主（農業、不動産貸付業、個人商店など）
- 土地、建物、ゴルフ会員権などを売却した人
- 生命保険の満期金や解約返戻金を受取った人
- 株式等を売却した人（源泉徴収ありの特定口座は申告省略可）
[２]サラリーマン（給与所得者）で確定申告をする必要のある人は・・・
- その年の給与収入が2,000万円を超える人
- １ヶ所から給与を受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得金額（原稿料、講演料、地代などその他の副収入）が20万円を超える人
- ２ヶ所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
- 住宅ローン控除を初めて受ける人（２年目以降は年末調整が可能です）
- 医療費控除（医療費を10万円又は所得金額の5％のいずれか少ない方の金額を超えて支払った人
- 雑損控除（天災による住宅や家財などが破損した場合のその被害金額など）の適用を受けられる人
- 年の途中で退職し、再就職をしていない人
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合で、20％の税率で源泉徴収され、退職所得に対する税額が源泉徴収された税額よりも多くなる人
また、場合によっては税金が戻る可能性もあります。
上記にあてはまる方、まずはお問合せください。
