次に必要なのは、どこで商売するのかということです。とりあえず自宅を事務所として使うことがベストですが、業種によっては事務所を借りなければなりません。初期費用として家賃の5~6ヶ月分はかかることを覚えておきましょう。 それから、同時期に法人にするか個人で商売するか決めなければなりません。法人の場合はおもに株式会社や有限会社にする人がほとんどです。許可がなければできない商売もあるので事前に確認しておいてください。 やはり、開業するときの一番のポイントは資金をどうするかということでしょう。資金は、事務所・工場等の設備資金と商品仕入代金等の運転資金に分かれます。特に家賃、光熱費、通信費、人件費、生活費といった固定費分を最低限稼がなければなりません。 当初の資金調達方法としては自己資金で半分、それ以外ではたとえば両親、親戚、民間金融機関、政府系金融機関、都道府県などからの融資・補助金、助成金の活用が理想といえます。その他では、会社の銀行印、事務所の備品、会社までの案内図や挨拶状、名刺、人の採用など。いろいろと考えなければならないことがたくさんあります。
※新会社法の施行後は、有限会社の設立はできません。 従来の有限会社は法律上、現在は株式会社扱いになっています。
法人設立登記の流れ(株式会社)
※ 用語説明 株式譲渡制限会社・・・ 発行する全部の株式について、その譲渡につき会社の承認が必要であると定款 に定めてある株式会社 公開会社・・・ 株式譲渡制限会社ではない株式会社 会計参与・・・ 取締役と共同して決算書を作成する会計専門家(税理士・公認会計士)
1.資本金は1円以上でOKです。 2.株式会社設立でも取締役は1名以上~ 3.合同会社は有限責任社員1名以上で設立可 4.合名会社は無限責任社員1名以上で設立可 5.合資会社は無限責任社員・有限責任社員各1名以上で設立可 6.合同会社・合資会社は定款認証が不要 7.登記の際の類似商号は廃止(同一場所における同一商号の登記は不可) 8.出資金の保管証明制度は一部廃止 9.現物出資が500万円以下なら調査及び証明不要 10.共同代表取締役等は登記事項ではなくなりました