経営者のもっとも悩んでいるのが資金調達です。

バブル全盛期は借りたくないにもかかわらず、銀行がどんどん貸してくれました。

しかし、現在は金融庁の厳しい審査があるため、カンタンには貸してくれません。

また、大手都市銀行、普通銀行、信用金庫、信用組合とも不動産の担保を持っていても貸し渋っています。

貸してくれても保証協会付けの融資と決まっています。

まだ政府系の日本政策金融公庫などのほうが借りやすいかも知れません。

それには自分の商売が今後「どのように儲けることができるか」を具体的に言えなければ今の時代はお金を貸してもらえません。

 

私たちはその経営計画書や借り入れ申込書の作成をサポートしています。

民間金融機関はビジネスなので慎重な審査をし、リスクがないと判断した場合のみ融資をしてくれます。

したがって融資が受けられないとか、金額が希望より少ないということもよくあることです。

 

その時は公的金融機関(政府系金融機関)を利用すると良いでしょう。

政策に沿った形で民間金融を補完する形で融資をおこなっています。

中小企業を対象にしているのは「日本政策金融公庫」、「商工中金」などです。

各自治体では、中小企業向けのさまざまな融資制度を設けています。

 

従来の経験を問わない場合の新規貸付や従来の経験を生かして独立する人を対象としたものなどがありますが、それぞれの自治体により制度や条件は異なるので住んでいる都道府県や区、市町村の窓口で調べてみると良いでしょう。

 

一般的には下記の条件を満たしていなければなりません。

民間や政府系の金融機関から借入をすれば当然返済しなければなりません。

 

しかし、補助金・助成金といった国などが供給する資金は｢原則、返済不要｣です。

 

ただでもらえるものはもらっておいた方がいいです。

主なものとしては、経済産業省と厚生労働省のものがあります。

ベンチャーファンド(一定の要件を満たす中小企業に対する個人投資家による投資や投資事業組合よる投資）も将来の資金調達先として覚えておくと良いでしょう。

地方公共団体をはじめとして、都銀・地銀・生損保などの金融機関が出資している組織です。