ケース1

債権者である銀行の債務者区分が低下するなどして、早期返済やRCCへの債権譲渡などを迫られるケース。（債務が少なくなれば営業利益やキャッシュフローが出る）

• 息子さんが父親の連帯保証人でなければ、息子さんを社長にして新設会社をつくります。
• 父親が経営者である借金まみれの旧会社は、まず収入減を理由にローン支払いが続けられない旨を銀行に申し出、すぐにローン返済をやめます。
• 返済をやめてから督促状がくるまでの３ヶ月の間に、ローン返済分を、未払いであった従業員の給料や取引先の支払などに回します。
• ３ヶ月後、銀行と交渉し、競売予想価格に１割くらい上乗せして旧会社の持っているテナントビルを任意売却します。買い取るのは息子が作った新設会社で構いません。
• 銀行にとっても、競売より任意売却の方が回収金額を高くできるので、悪い話ではないのです。
• 残った借金はサービサーに回され、安価で買い取ることができます。
• この方法を取れば、息子が社長として経営状態のいい会社を引き継ぐことができる、というわけです。

ケース2

整理回収機構（RCC）に移った債務でも、競売申し立てされても、うろたえるな！

「RCCに債務が移されたら、もう事業の再生は困難だ」そんな風聞があります。確かに、RCCの苛烈な債権回収により悲惨な結末とならざるを得なかった事例はたくさんあります。

金融機関が不良債権処理を急ぐあまりに、持ちビルや自社ビル、自宅などを根こそぎ競売に掛けられて、一切の社会的基盤を失ったケースもたくさんあります。私たち事業再生アドバイザーも万能ではありません。どんな状況でも事業と生活を守れるとは言い切れませんが、相談が早ければ早いほど、残せる事業や資産が多くなります。

RCC案件や競売になる前に相談して欲しいのですが、RCCや競売だからといって諦めないでください。何とか、守れるものがないか、どこまで再生可能か知恵を絞ります。それが、事業再生アドバイザーのビジネスマインドです。

ケース3

弁護士に「破産しろ」と言われたものの

過剰債務の苦しさから逃れるための相談先として、弁護士さんを選んだあなたの選択は間違っていないはずです。

ただ、弁護士さんの職業的特性を理解する必要があります。彼らは、法律家であり裁判所との関係において法律的処理担当者で、経営アドバイザーや財務アドバイザーではありません。

もちろん経営や財務、生活のアドバイスをする弁護士さんもいますが、基本的には「法律的処置」を支援する方です。

私たち「事業再生アドバイザー」は、事業と生活の防衛から発想し、復活・再生の道筋をシミュレーションしてから、必要に応じて「法律的処置」を使います。その際には、当然のことながら提携弁護士さんとの連携でことを進めます。

弁護士さんに「破産」を指導されて、なんとなく（心情的に、感覚的に）納得がいかない場合でも、私たち事業再生アドバイザーにご相談ください。

※ 再生するには、これだけはやっちゃダメ！

やっちゃダメ！という話は、辛い話が多いので、できるだけ簡潔にします。

• 自殺
  「死んで花実が咲くものか」名言です。残された者たちは、救済されるどころか、精神的な重荷まで背負うことになります。死ぬ気の覚悟は大切です。
• 連帯保証の追加融資
  こんなことを債権者（バンク・ノンバンク）や新規融資先が言ってきたら、その狙いは、連帯保証者の財産と思うべし。子供や親、兄弟親族に類を及ぼす前に、再生に入りましょう。
• 街金、サラ金をツマム
  人間は不思議なもので、苦しくなると「もっと苦しい道」を選ぶ傾向にあるようです。何故か?そこには、一時の安らぎがあるように思えるような仕掛けがしてあるからです。冷静に考えてみれば、20%の金利は20%以上の利益率がある商売にしか使えないことがわかります。
• 安易な自己破産
  自己破産は、お手軽な「借金チャラ法」のように謳っている書籍もありますが失うものも多いのです。特に社会的信用。自己破産の覚悟があるなら、誠意と根性を持って再生に掛けてみましょう。