経営用語集　タ行

タ
取締役	全ての会社に必ず置かなければならない。取締役会非設置会社においては対内的に会社の業務執行をおこない、対外的には会社を代表する。取締役会設置会社においては意思決定機関の取締役会の構成員。
代表取締役	株式会社を代表する権限を有する取締役。
貸借対照表	財務諸表の一つ。会社の財政状態を表す。
退職一時金	退職の際に一時に支払われる退職金。
耐用年数	固定資産の機能が発揮できる期間の見積り。
棚卸資産	販売されることで初めて現金化される流動資産で、販売目的で保有するものと販売目的でないものがある。
多角化戦略	製品と市場のいずれかまた双方において、新しい分野に進出して企業が成長する方法。
ダンピング	採算を度外視し適正な仕入原価を大きく下回る価格で販売することにより、公正な競争を破壊する活動のこと。
立会外取引	証券取引所の立会時間外に行う取引のこと。
短期譲渡所得	譲渡所得のうち所有期間が5年以下のものを譲渡したときに得られる所得。
退職金	退職する際に会社から役員や従業員に支払われる金額。一時金か年金で支払われる。給与の未払い分の支給という性質を帯びている。
チ
地方税	地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金のこと。
中小企業税制	中小企業者等が特定機械装置等の取得等をした場合には取得価額の30%の特別償却又は7%税額控除ができる。
帳簿	会社の取引を記載して残高を把握をしたもの。財務諸表を作成するための基礎。
中小企業基本法	中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もつて国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として制定された法律である。
長期譲渡所得	譲渡した年の１月１日からの所有期間が５年を超える土地や建物を売ったときの所得。
ツ
積立金	会計学上，会社が利益処分の結果，特定の目的のために留保・累積した利益剰余金。会社法に基づく利益準備金と株主総会決議等による任意積立金とがある。
テ
定款	会社の目的、組織構成員・業務執行等についての基本規則を記載したもの又記録。
抵当権	担保物権。担保物の引渡を要しないため、所有者が抵当権成立後も引き続き使用収益をすることができる。
伝票	帳簿等へ移入するために取引の内容を示したもの。また責任を明らかにするためのもの。
手形割引	満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で売却すること。
逓増定期保険	一定額の保険料で毎年保険金額が逓増する定期保険のこと。
定率減税	家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことである。
電子申告・納税システム	インターネットを利用し申告等の各種の手続きができるシステムのこと。
転換社債	株式に転換することができる権利の付いた社債のこと。
ト
独占禁止法	資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法律。
当期純利益	経常利益から特別利益を加え、特別費用を差し引き、当期に帰属する税金額を差し引いた最終的な会社の利益。
同族会社	親族が支配する企業。法人税法上は上位大株主３人の持株比率を合わせて５０%を超える会社を同族会社と定義する。
取締役会	取締役会設置会社における意思決定機関。３人以上の取締役によって構成される。
当座預金	手形や小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。
倒産	会社が弁済期にある債務を弁済できなくなり、会社が経済活動を継続することができなくなること。法的手続きには破産、会社更生、民事再生等がある。
当座比率	企業の安全性分析の指標の一つで、短期の負債に対する支払い能力を判断する。当座比率＝当座資産/流動負債×100
ドロップシッピング	インターネット上でネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者から直送させるネットショップの運営方法の一形態。
同居老親	納税者が、老人扶養親族のうち本人もしくは配偶者の両親や祖父母で70才以上の人と同居している場合のことを言う。
特定扶養親族	控除対象扶養親族（16歳以上の扶養親族）のうち、その年の12月31日の時点で年齢が19歳以上23歳未満の人。

経営用語集 タ行

経営用語集　タ行