顧問税理士を変更する注意するべきポイントと７つのメリット

「いい顧問税理士の条件とは？」と聞かれたら、あなたはどう答えますか？

記帳チェック、税務申告、記帳代行、節税対策、経営相談など、顧問税理士にはさまざまな実務があります。

これらの実務は、プロフェッショナルであれば確実に遂行するのが当然のことです。

しかし、じつはそれができていない税理士先生もいらっしゃるようです。

会社の経営者にとって、顧問税理士はもっとも身近な存在であり、頼りになる相談相手であるべきだと我々は考えています。

つねに会社の数字を把握しながら、社長のそばで寄り添うことができるのがいい税理士の条件だと考えます。

ところが、実際はそうでないために不満や悩みを抱える経営者の方も多くいらっしゃるのが現実です。

そうした時には、顧問税理士の変更を検討する必要があります。

経営者が顧問税理士の変更を検討する理由とは？

経営者の方が顧問税理士を変更したいと考えるのは、どのような場合でしょうか？

当事務所にも、さまざまなお悩みが寄せられますが、おおむね次のような理由から税理士変更を希望・検討される経営者の方が多いようです。

税理士とのコミュニケーション不足／対応の悪さの問題

・所長税理士の訪問がまったくないため、込み入った相談ができない。
・顧問料を毎月支払っているにもかかわらず、担当者がほとんど顔を出さない
・担当者がすぐに変わってしまうため信頼できない
・メールや電話連絡の対応が遅い、あるいは電話に出ない
・税理士の態度が高圧的で話しにくい

サービス内容に満足できない

・試算表を渡すだけで事前に納税額を教えてくれない
・業種によっては特定の知識が乏しく経営相談にのってもらえない
・先代からの顧問税理士が高齢のため税務アドバイスが不十分
・決算対策に関する適切なアドバイスが得られない
・融資、補助金などに関する適切なアドバイスが得られない
・消費税還付をしたいが対応できないと言われた
・相続税や節税に関するアドバイスが欲しいが対応していないと言われた
・そもそも顧問料が高すぎる、サービス内容が金額に見合わない

税理士事務所の体制の不備など

・いまだに手書きの帳簿や申告書を使っている
・勉強不足なのか、実力がないのか…最新の税務知識がなく不安
・会社の規模が大きくなったため、小さな税理士事務所では対応しきれない

税務調査での対応への不満

・税務調査の際、税務官から指摘される点がありすぎる
・事前のアドバイスがまったくなく頼りにならない
・自分の味方になってくれず、税務官寄りの態度と発言に幻滅した

その他

・顧問税理士が急に亡くなったために早く税理士を変更したい
・顧問税理士の健康上の理由から顧問契約が打ち切られてしまった

顧問税理士を変更すると得られる７つのメリット

これまで顧問をお願いしてきた税理士ですから、いざ変更するとなるとやはり勇気が必要でしょう。

なかなか言い出しにくい、タイミングが難しいと考える経営者の方も多いと思います。

しかし、上記のように「相談したいときに連絡が取れない」、「顧問料を支払っているのに頼りにならい」などの問題があるのであれば、顧問契約をしている意味がありません。

しっかり対応してくれる顧問税理士に変更することで、経営者の方は不満や悩みが解消され、次のようなさまざまなメリットを手に入れることができます。

１．きちんと対応してくれて、相談しやすい税理士に変更すれば……

税務に関することはもちろん、何でも気軽に相談することができ、安心を手に入れることができます。

２．あらゆる税務に精通した税理士に変更すれば……

記帳チェック、税務申告以外にも相続税や節税対策、消費税還付など、税務に関するあらゆるアドバイスを受けることができます。

３．経営に精通した税理士に変更すれば……

税務以外の経営に関するアドバイスも受けることができ、会社のさらなる成長を実現することができます。

４．IT化、クラウド会計に詳しい税理士に変更すれば……

時代の変化に対応して、会計業務の効率化を実現することができます。

５．融資に詳しい税理士に変更すれば……

経営者の大きな悩みである資金繰りに対して、早期に、的確なアドバイスを受けることができます。

６．税務調査に強い税理士に変更すれば……

いざ税務調査が会社に入った時に的確なアドバイスを受けることができ、強い味方になってくれます。

７．規模が大きく、経験豊富な税理士事務所（スタッフ１０人以上）に変更すれば……

会社の業績が伸びて規模が大きくなっても、成長に合わせてしっかり対応してくれます。
また、得意・不得意がなく、さまざまな業種にも対応してくれます。

当事務所では、これらすべてのメリットを経営者の方にご提供することができます！

税理士変更に必要な手続きと注意点

顧問税理士を変更するには、さまざまな手続きが必要で難しいと思っている方もいらっしゃると思いますが、じつはとてもシンプルです。

１．契約の解約を希望する旨を伝える
２．預けていた書類を返却してもらう
３．新たな税理士と顧問契約を結ぶ

ただし、注意するべきことがあります。

まずは、事前に契約書の内容を確認してください。

契約の内容によっては、３ヵ月前に解約の申し出をしなければいけないという場合もあります。
また、報酬についての取り決めもあると思いますので、そちらもチェックしておく必要があります。
たとえば、月をまたいだ場合は翌月分の顧問料を支払わなければいけない、などです。

通常、顧問税理士には会社のさまざまな重要書類を預けていると思います。

たとえば、次のような書類です。

・決算書
・試算表
・仕訳帳
・総勘定元帳
・請求書
・領収書
・給与明細や扶養控除申告書など給与関係の書類

場合によっては、すぐに書類返却をしてくれない税理士もいるようですが、解約の手続きが完了する前には、すべての書類を回収しておくことが大切です。

顧問税理士のいない空白期間があると、仮に税務調査などで税務署から連絡がきた際、対応に困ってしまう場合などあると思います。

そうした事態を避けるためにも、事前に新しい税理士を決めておくことも大切です。

なお、顧問税理士を変更した際には税務署への届け出は必要ないことを覚えておいてください。

顧問税理士を変更する際の注意ポイント

税理士変更の手続きにおける注意点以外にも、経営者の方が注意するべきポイントがあります。
具体的な手続きに入る前に確認されることをお勧めします。

１．税理士の特徴の違いや得意・不得意を確認しておく

一口に税理士といっても、それぞれ扱う分野が違ったり、得意としている実務が違うものです。

相続税については不得手だけれど税務調査には強いとか、クラウド会計・IT化には強く、対応もスピーディなのに金融に関するアドバイスは苦手、などです。

ですから、新しい顧問税理士を選ぶ際は、それぞれの長所と短所をしっかり調べて、把握しておくことが大切です。

その場合、まずは税理士事務所のホームページで確認することをお勧めします。

２．実際に会ってから契約を決める

日々、忙しい経営者の方々ですから時間に追われているとは思いますが、やはり新たに顧問税理士をお願いしようというのですから、最低１度は実際に会ってみることをお勧めします。

事務所の雰囲気はどうか、事務所の規模は自社の希望と合っているのか、税理士の年代は自分と合っているのか、相性は合うか、などしっかり確認してから契約を結ぶことも大切です。

３．新しい税理士に求めていることを明確にしておく

さまざまな不満があって顧問弁護士の変更を検討するわけですが、大切なことはご自身が新しい税理士に何を求めているのかを明確にしておくことです。

「なぜ税理士変更をしようと思ったのか」
「この税理士事務所を選んだのはなぜか」
「報酬額の条件面について納得感があるか」
「税務の何を強化したいのか」
「税務以外に求めるものは何なのか」
「そもそも自分は何を求めているのか」

など、できるだけ詳しく話をするとよいでしょう。

４．長く付き合っていくことができる税理士を選ぶ

経営者としては、顧問税理士には会社の内情をさらけ出すことになります。
同時に、税理士は会社の外部の人間としては、もっともその会社のことをよく知る立場にあります。

そうであるならば、やはり人間性やお互いの相性はとても大切です。
何でも相談できる関係、長く付き合っていける関係を築くことができる税理士を選ぶことは重要です。

くれぐれも、ただ顧問料が安いという理由だけで顧問税理士を選んではいけません。

独自の強みを生かしてお客様をサポート

当事務所では、「強い経営者を育てる」、「中小企業を強くする」をモットーに、通常の税務に留まらず、さまざまなサポートを行なっています。

◆税務調査では勝率９８％を誇っています。

◆経営に精通したスタッフが、さまざまな経営課題について適切なアドバイスをすることができます。

◆金融への強みを発揮して、経営者のお悩み事である資金繰りに関して的確なアドバイスができます。

◆あらゆる業種のお客様の顧問税理士を務めている実績に裏打ちされた経験から、特殊な業界の特定の業務について、どのような疑問やご相談にも対応することができます。

顧問税理士の変更を検討されている場合は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。