| ハ |
| 配当 |
企業が獲得した最終的な利益を出資者に対して配分すること。 |
| バランストスコアカード |
財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点の各視点ごとに目標、業績評価指標、ターゲット、具体的なプログラムを設定する企業の業績評価システムである。 |
| 簿記 |
企業の取引を借方と貸方に分けて、資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録するための記帳方式である。 |
| バランス |
財務諸表などの貸借が一致している状態のこと。 |
| 発生主義 |
経済的利益の増加減少の事実に基づいて費用、収益を認識する考え方。 |
| 販売管理費 |
販売費及び一般管理費ともいう。企業会計の勘定科目の一つであり企業の営業活動に要した費用のこと。売上原価は算入されない。 |
| バランスシート |
貸借対照表のこと。財務諸表の一つ。 |
| 配偶者税額軽減 |
配偶者が相続をした場合に相当の金額まで相続税を非課税にすること。 |
| 配偶者特別控除 |
配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用を受けられないときでも配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合がある。 |
| 配当課税 |
配当金に課せられる課税のこと。株式の配当金には申告免除、分離課税、総合課税の3方式が取られている。 |
| 配当控除 |
日本法人の株式の配当所得を総合課税で確定申告した場合、配当所得に一定率を乗じた金額を税額から控除することができる制度である。 |
| 配当所得 |
所得税の課税所得の区分の一つ。法人から受ける利益の配当、剰余金の配当、基金利息並びに投資信託及び特定目的信託の収益の分配に係る所得を言う。 |
| 配当二重課税 |
法人が利益を配当する前に法人税を課税され、その後株主に配分された配当に対して所得税が課税されること。 |
| ヒ |
| 非営利組織 |
営利を目的として事業を行わない組織。すなわち組織が事業を通じて得た利益を出資者に分配せず活動費用に充てる組織。 |
| 非同族会社 |
同族会社以外の会社のこと。 |
| 必要経費 |
所得税の課税所得の計算において、収入を得るために必要な経費のこと。不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得の計算の際に必要経費を控除できる。 |
| フ |
| 普通選挙 |
選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。狭義では性別制限がなく選挙権を持つ完全普通選挙のみを指す。 |
| 粉飾決算 |
売上の架空計上等で不当に会社の純利益を過大に見せること。 |
| 不渡り |
手形や小切手の支払期日を過ぎても債務者から債権者へ額面金額が引き渡されず決済できないこと。 |
| 福利厚生費 |
賃金とは別に従業員の労働意欲の向上のために行う会社の諸政策のための費用。 |
| 複式簿記 |
全ての取引を資産・負債・純資産・費用・収益のいずれかに属する勘定科目を用いて借方と貸方に同じ金額を記入して取引を記録するもの。 |
| 物納 |
例外的に認められている国税の納税方法の一つであり、金銭に代えて国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券及び動産を持って納付に充てることをいう。 |
| 扶養親族 |
配偶者以外の親族などであること。親族とは６親等内の血族及び３親等内の姻族をいう。また、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が３８万円以下であること。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。12月31日時点においてこれら4つの要件を全て満たすもの。 |
| 分離課税 |
ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することをいう。 |
| 普通株式 |
権利内容に何ら限定のない標準になる株式のこと。 |
| ヘ |
| ペイオフ |
金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと。 |
| ベンチャーキャピタル |
ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）の事。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行う。 |
| ベンチャー企業 |
新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業のこと |
| 変動費 |
操業をすることで負担することになる費用のこと。 |
| ホ |
| 法定福利費 |
勘定科目の一つ。法律で実施を定められた健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険を費用計上する場合に用いる。 |
| 法人税 |
法人が一会計期間に獲得した所得に対して課される税金。 |
| 保険 |
偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。 |
| 法人住民税 |
法人が納める道府県民税、市町村民税を合わせて言う語。 |
| 法人事業税 |
法人の事業所が所在する道府県が法人の所得や精算所得に課す税金。一定の法人に対しては外形標準課税が導入されている。 |
| 法人成り |
個人事業者が株式会社や持分会社などの法人に成り上がること。 |
| 法定相続人 |
遺言がない場合に、あるいは遺言が法律的に有効なものでない場合には民法の規定により相続人になる人のこと。 |
