顧問契約

当事務所の顧問先は法人が約400社です。
実際に現場に足を運び、状況を正確に把握することで質の高いサポートを提供します。

ZOOMなどオンライン下でも対応します。

「利益を出し、お金を手元に残す」という最重要課題を達成する中小企業を 多数創出します。

【3月決算の場合】

4月～6月

・法人税・消費税の申告納付
・定時株主総会

決算書類申告書類作成後に、最終業績及び財務状況、 納付額を報告いたします。
今期の業績分析を元に現状の課題を抽出し、今後の方針を検討します。

定款の変更、事業譲渡、組織再編、役員の選任、役員報酬などの決定。

7月～9月

・算定基礎届の提出
・労働保険の年度更新

年に一度、標準報酬額を見直して算定 基礎届を提出します。

労働保険も前年度の確定保険料の精算、 今年度の換算保険料の納付手続きを行います。
※社会保険業務につきましては、提携の社労士が対応可能です。

10月～12月

・法人税・消費税の中間申告
・年末調整

年の途中でその期の法人税・消費税をある程度前払し、 決算確定の段階で不足分を払います。
払いすぎの場合は還付されます。
また、決算6か月前から今期の業績を予測し、納税額のシュミレーションを行います。

年末調整、給与支払報告書・法定調書償却資産税申 告書の作成と通常の月次決算業務のほかに年1回義務 付けられている法定業務についても、サポートいたします。

1月～3月

・法定調書作成
・決算前検討会

決算月の２か月前頃に決算予測を行い、今期の業績を予測します。
業績予想から適切な節税方法の提案や 納税準備のための資金繰り等決算を迎えるための事前準備を行います。

人員体制や成長フェーズに合わせて、必要なサービスをご提供します。

月次試算表は最短５日以内に作成、財務状態を素早く把握し、常に先読みできる環境を作ります。

クラウド会計やチャットワークの活用など、バックオフィス業務全般のDX化を支援します。
オンライン上でアップデートされるため、常に最新の状態で利用可能です。

自社に合った節税対策は何なのか、どの順番で行えばよいかご提案します。
同時に、実務作業についてもサポートいたします。